不動産の売却を検討する際は、いろいろと下調べをするべきことがありますよね。
とくに持ち家を売却する際などは、加入している火災保険をどうするか、健康保険料が値上がってしまうのかというところまで考えておくのも大切なポイントです。
今日は、不動産の売却前にチェックしておきたい火災保険と健康保険について、くわしくご紹介していきます。
不動産を売却する前におさえておきたい火災保険の豆知識
一般的に、マイホームを購入する場合などに加入することとなる火災保険。
不動産の売却をする前にまず知っておきたいのは、加入している火災保険の解約手続きをするタイミング。
万が一の時のために、不動産を買主に引渡した後に解約をするようにしましょう。
通常、火災保険を途中解約する際には「解約返戻金」という名目で保険料が戻ってきます。
契約している内容によって多少変わることもありますが、解約返戻金に関わる返戻率は契約内容や保険会社によって異なるので、気になる方はチェックしておくと安心です。
また、火災保険の種類によっては、火災保険の解約前に限り、保険料を使っての不動産の修繕が可能な場合もありますので、事前に確認しておくのがおすすめです。
実は知らない人が多い？不動産売却における健康保険料の豆知識
不動産の売却を検討している段階では、売却のために準備する書類や手続きの方法などに目が行きがちですが、売却した後のことについてもしっかりと知識をつけておくのがおすすめ。
不動産を売却した利益は譲渡所得にあたるものとなりますが、加入している健康保険の種類によっては、社会保険料や介護保険料が値上がることがあります。
例えば、健康保険組合や全国健康保険協会の健康保険を利用している会社勤めをしている方、共済保険を利用している公務員の方の場合、保険料が上がることはありません。
しかし、国民健康保険に加入している自営業や無職の方、後期高齢者医療制度を利用している高齢者の方の場合は、前年度の所得額が保険料に影響することから、健康保険料が上がる可能性があります。
保険料が値上がりするかどうかに関わる保険料率は地方自治体でも変わりますので、心配な場合は各自治体に確認しておくと安心です。
