不動産の買取でどのくらい費用がかかるのか、あらかじめ知っておくことは重要です。
これから不動産買取を検討している方のために、必要な費用や売却にかかる税金について紹介します。
不動産買取の費用で売却にかかる税金
不動産を買取で売却した場合でも、税金は発生します。
全体的な費用は低めに抑えられるのが買取による不動産売却のメリットですが、一方で税金の支払いによる売却金額の減少もあります。
税金がどのくらいかかるのかをあらかじめ把握しておけば、後になって慌てる心配がありません。
不動産買取による売却金が入ると、税金の対象となるのが所得税と住民税です。
売却して得た収入により、課税率が違ってきます。
ただし、居住用財産を売却した場合は控除の対象にもなります。
確定申告時には、忘れずに申告するようにしましょう。
不動産買取において売却にはかかるけれど買取にはかからない費用とは
不動産を業者に買い取ってもらう買取による売却では、仲介による売却と違い仲介手数料がかからないというメリットがあります。
ただし、他にもこまごまとした雑費の支払いが必要です。
売却後の税金以外でかかる費用は、印紙代やローン抵当権抹消登記、引越し費用など。
印紙代は契約書に貼付するため必要で、売買金額によって異なります。
たとえば、1,000万円を超えて5,000万円以下の契約なら20,000円の印紙が必要といった具合です。
5,000万円を超えて1億円以下の契約では、60,000円の印紙代がかかります。
なかなかの金額ですから、いざというとき慌てないように準備しておきましょう。
不動産を売却すると、所有権が売主から買主へと移ります。
権利の移転時に必要になるのが、所有権移転登記です。
登記費用は買主が支払いますが、住宅ローンが残っている物件には抵当権抹消登記が必要です。
不動産の担保権を抹消したり、住所を移動するための登記です。
登記にかかる費用は、20,000～30,000円程度が相場といわれています。
ただし、依頼する司法書士などによっても請求される費用には差が出ます。
また、住んでいた不動産を売却したら、引越しなければなりません。
引越し費用は、時期や地域、サービスによっても異なります。
スムーズに新しい物件へと引越しできない場合、宿泊施設やウィークリーマンションなどを利用しなければならない可能性も出てきます。
家族がいる場合は人数分の宿泊費用が必要になるため、あらかじめよく検討しておくことが大切です。
