空き家の売却なんて自分は関係ないと思っていないでしょうか？
親が亡くなった、自身が年老いて住み替えるなど誰でも空き家の売却を考える時が来る可能性は十分にあります。
この記事はそんな空き家の売却を検討している人に向けて、3000万円が控除される特例について解説しました。
特別控除の概要とその適用条件について見ていきましょう。
空き家売却時にかかる譲渡所得が3000万円控除される特例とは
モノを売るとき、買うときにかかってくるのが税金です。
譲渡所得は不動産を売ったことで得た所得に対して掛かってくる税金を意味します。
空き家を売却したときも同じようにかかってくるので、この譲渡所得について考えていきましょう。
節税できるならぜひとも実践していきたいものです。
そもそもどうして3000万円控除される特例は存在するのでしょうか。
結論はズバリ空き家を空き家の状態のまま放置してほしくないからです。
ほんの数年であっても家は住む人がいなくなることで、驚くほどの速さで劣化が進みます。
家のなかが荒むだけであればまだ問題ありませんが、外壁や外構周りの劣化は危険です。
たとえば、屋根や外壁の一部が崩れて通行人にあたってしまっただなんてことがあると管理責任が問われます。
後述しますが特例が適用される家はそれなりに古い家なのできちんと手入れをしておく必要があるのです。
空き家が長い間、空き家のままで放置されるのはこういった危険があるうえに、街の景観にも影響を及ぼします。
売却金額や条件を下げてでも新しい持ち主の手に渡るよう税制のアシストがあるというわけです。
空き家売却で使える特例を使いたい！適用条件をおさらい
3000万円の特別控除はいくつかの要件があります。
●相続がスタートする直前までに被相続人が住むのに適切な状態になっている
●空き家の前の持ち主以外の居住人がいない
●空き家の耐震基準は旧制度のもの
●譲渡されるまで事業用に使われていない／人に貸していない
●相続した日から3年後の大みそかまでに売却されている
●価格は1億円未満
●売却前に耐震補強工事をするか解体されていること
この7つが適用条件です。
さらに3000万円控除が実施される2023年の年末までに売却されていることも条件に加わっているので気をつけてください。
正直に感じた感想は"3000万円控除を適用しようと思うとかなり厳しい条件がある"
といったところでしょうか。
それでも税金が優遇される措置は実施して損はありません。
要件を満たせば特例は使えるので一度検討してみてはいかがでしょうか。
