太陽光発電付きの不動産を売却したい！売却方法と注意点を解説
太陽光発電付きの住宅は、相場より高く売却できるだろうと考える方は多いでしょう。
発電設備を設置するのに初期費用がかかっているので、売却するときは損をしないように考えたいですね。
今回は、太陽光発電付きの不動産の売却について解説します。
太陽光発電付きの不動産は売却するときに有利？
太陽光発電付きの住宅は自宅で電気を作り出せるので、作った電気を電力会社に売って毎月の収入にできます。
また太陽光発電にくわえて蓄電池も設置している住宅は電気を蓄えておけるので、災害対策となり大きなアピールポイントになります。
ただし太陽光発電付き設備によって売却価格の査定がプラスとなるのは、設備が10年以内の場合に限られるでしょう。
10年以上経過した設備は、メーカーの保証期間外となったり売電価格が下がったりするので、売却時の査定ではプラス要素にはならないようです。
とはいえ、10年以上経過していても災害に強い高性能の中古戸建ては人気が高いため、売却するときに有利になる点では変わりありません。
設備が古くデメリットのほうが上回ってしまう場合をのぞけば、太陽光発電付きの住宅は買い主に好意的に受け止められるでしょう。
太陽光発電付きの不動産を売却するときの方法は？
太陽光発電付きの住宅を売却するときには、設備を残してそのまま売却する方法と、設備を撤去してから売却する方法があります。
それぞれの方法を具体的に見ていきましょう。
設備を残す方法
発電設備を住宅に残したまま不動産を売却し、設備を新しい所有者に名義変更する方法です。
経済産業省に軽微変更届、売電を行っている場合は電力会社に契約者名と振込口座の変更を連絡します。
設備を撤去する方法
設置から10年以上が経過し売電収入より費用が上回る場合は、発電設備を撤去してから売却する選択肢もあります。
撤去と処分には、20万円～30万円ほどかかるのが一般的です。
また技術的には設備を新居に移設することもできますが、一度取り外すとメーカーの保証対象外となり移設費用も高いので、現実的ではないでしょう。
太陽光発電付きの不動産を売却するときの注意点は？
それでは、太陽光発電付きの住宅を売却するときの注意点についても、確認しておきましょう。
補助金を使用した場合には申請が必要
太陽光発電設備の設置に国や自治体の補助金制度を利用した場合、売却する前には所定の手続きをして承認を受ける必要があります。
太陽光発電設備の法定耐用年数である17年を過ぎていないときに、申請をしないまま売却すると、補助金の返還を求められることがあるので注意しましょう。
太陽光発電設備の収支を提示する
月々の売電での収益を提示できれば買い主の判断材料となり、売却につながりやすくなります。
点検やメンテナンスの記録もあれば、さらに買い主の印象が良くなるでしょう。
