不動産の売買取引は不動産会社だけでなく、親族間で売買をおこなうケースも珍しくありません。
まったく知らない他人よりも安心して売却できる一方で、身内だからという理由であいまいな取引になることもあるため、注意点も押さえておくと安心です。
今回は不動産の親族間売買の概要とメリット、注意点を解説します。
不動産の親族間売買とは？売買取引の流れも解説
親族間売買とは、親族との間で不動産の売買をする行為を指します。
流れや支払う税金の種類など、一般的な不動産売買と大きく変わりませんが、基本的に不動産会社を仲介しないので、仲介手数料がかからないのが特徴です。
親族間売買のおもな流れは、以下の4つです。
●登記簿謄本を取得
●売買価格を検討
●売買契約書を作成
●決済と同時に登記手続き
売買契約締結後のトラブルを未然に防ぐために、親族間売買を予定している不動産の登記簿謄本を取得します。
登記簿謄本の項目において、名義権者が売主になっていない場合は勝手に売却できないので、名義権者が売主になっているかどうか確認する必要があります。
売買価格を検討する際は、みなし贈与と疑われないように、相場に近い価格に設定することがポイントです。
売却後に不具合が見つかったときのトラブルに備えて、売買契約書と重要事項説明書を作成してから売買契約を交わすことも大切です。
売買契約書を取り交わしたら、所有権移転登記をおこないます。
決済と同時に登記をおこなうので、住宅ローンを利用する場合は金融機関との日程調整も事前に済ませておく必要があります。
こうした手続きは手間と時間がかかるため、司法書士に依頼するケースが一般的です。
不動産の親族間売買におけるメリットと注意点
親族間売買のメリットは、「安心して売買できる」「条件を柔軟に設定できる」の2点です。
一般的な不動産売買では、まったく知らない第三者に引き渡すことになります。
親族間売買であれば、愛着のある家が他人のものになるわけでないので、売却する意思も固めやすくなるでしょう。
また、利息を決めた上で買主の代金の支払いを分割払いにしたり、鍵の引き渡しや引っ越しなどの日程を柔軟に決めたりもできます。
親族間売買の注意点は、「みなし贈与と疑われやすい」「住宅ローン審査が通りにくい」の2点です。
売却価格が相場よりも安すぎる場合、売買ではなく贈与に当たるとみなされて贈与税が課される可能性があります。
たとえ親族間の売買であっても、相場を意識して決めるようにしましょう。
住宅ローンを利用して借りた融資を、別の用途で使用する恐れがあるという理由から、親族間売買ではローンの審査が厳しくなります。
そのため、融資が利用できないケースも想定しておく必要があります。
