複数人で相続した土地や夫婦で購入したマイホームなど、「共有名義」の不動産は少なくありません。
しかし、共有名義の不動産をスムーズに売るためには、おさえておきたいポイントがあります。
この記事では、共有名義についてや売却する方法、注意点をご紹介します。
「共有名義」って何？3つの売却方法をご紹介！
＜共有名義とは＞
「共有名義」とは1つの不動産を複数人が保有することを指し、各人が持ち分を登記します。
一方、1つの不動産を1人で保有しているのは「単独名義」です。
共有名義は、3つのケースに大別できます。
①「相続」によって共有するケース
土地を所有する故人から、複数人が相続人として受け継ぎます。
②「親子で二世帯住宅を購入」する際、親と子がそれぞれ借入をしたり、現金を出したりして、共有名義になるケース
③「夫婦でマイホームを購入」して共有名義にするケース
妻が頭金や住宅ローンで出資に参加する場合などです。
資金の割合で、持ち分も決定します。
＜共有名義の不動産を売却する方法＞
共有名義の不動産を売るには、いくつか方法があります。
・自分の持ち分のみ売却する
共有持分割合にあわせて、持ち分だけを売ることが可能です。
ほかの名義人たちの許可も必要ありません。
しかし、建物を分割して売却はできず、土地のみとなり、購入者もつきにくく市場価値は低くなる可能性があります。
・すべての名義人が承諾し、不動産全体を売る
すべての共有する名義人が許可を出せば、共有の不動産を売却できます。
売った代金は持分割合で分けますが、不動産全体を売るので、ほかの方法と比べて売却価格は有利になるでしょう。
ただし、持ち分の多い少ないに関係なく、1人でも反対する名義人がいたら売却はできません。
・単独名義にしてから売却する
共有名義で保有する1人が、いったんほかの共有する名義人から持分をすべて購入します。
所有者1人で単独名義になるので、売るのも自由です。
共有名義の不動産を売却するときの注意点とは？
共有名義の売却では、名義人全員の同意が必要ですが、そのほかにも注意点があります。
・売る場合はすべての名義人をしっかり確認する
特に相続で共有名義になっていると、共有して数十年が経過している場合もあります。
その間に、親類の誰がどこの名義人か不明になっていたら、不動産会社か司法書士に相談し、明確にすることが必要です。
・住宅ローンが残っていたら、残債を一括返済しなければならない
売却資金で完済できなければ、自己資金が必要なので、誰が支払うかを決めておきましょう。
・必要書類を準備しておく
少なくとも、「土地測量図及び境界確認書」「権利証」にくわえて、「印鑑証明書」「住民票」「印鑑」「身分証明書」などが必要になります。
売却を委任する名義人がいる場合には、「委任状」も用意します。
まとめ
共有名義の物件を売るためには、名義人の全員が納得して進めなければならず、何かと複雑です。
そのため、さまざまな事例やノウハウをもつ不動産会社など、信頼できるプロに相談するとスムーズに安心して進めやすくなりますよ。
