不動産放置で起きてしまうリスクとは！税金や特定空き家を紹介
そらぞれ家庭の都合などで不動産を使わないで置いておくケースがありますが、気がつけば大きなリスクを犯してしまう恐れがあります。
「使っていなくても大丈夫」なんて油断をしていると、特定空き家に指定されて後々イヤな思いをしてしまうかもしれません。
今回は使っていない不動産を所有している方に向けに、不動産を放置してしまうリスクとは何か、税金の関係について解説します。
不動産を放置する税金などのリスクは？
建物を持っていることは、多くの方は羨ましいと感じるでしょう。
古くなった建物や再建築が出来ない建物など不動産といっても良いものばかりではありません。
人が住めなくなったような建物は、人によっては放置してしまうなんて事も珍しくないのです。
不動産を放置してしまうと、何かダメージがあるのでしょうか。
誰も住むことなくそのままにしておくと、当然リスクが降りかかってきます。
リスクとしては、「税金」や「維持管理」などがあります。
使っていない建物は、持っているだけで税金がかかってしまいます。
「固定資産税」や「都市計画税」など、多額な金額を払わなければいけません。
維持管理でのリスクもあります。
木造は劣化が早く、人が住んでいないと老朽化のスピードは早いです。
シロアリに蝕まれたり、近隣へのトラブルになる可能性もあります。
不動産を放置するリスクの特定空き家とは？
そのままにしておくとどのようなことが起きるのでしょうか。
不動産を放置していても使っていないだけで問題は起きないと思いがちです。
不動産を放置していると特定空き家に指定されることもあります。
周りに住んでいる人に悪影響があると判断されたものが特定空き家です。
特定空き家のデメリットは税金が軽くなる措置がなくなります。
固定資産税は普通に使っているだけでも支払いがありますが、特定空き家になれば最大で6倍になってしまいます。
都市計画税も普通に使っている建物に比べて3倍になってしまいます。
特定空き家に指定されてしまうと建物にかかってくる税金が大幅にアップするというリスクがあるのです。
使っていないだけで、維持管理におけるダメージが大きいです。
まとめ
税金など大きなリスクのある不動産の放置ですが、自身が住むことや売却などをすることでダメージを減らすことができます。
不動産を持っている方は自身の現状を整理して、未使用の不動産売却をするようにしましょう。
