不動産の売るときにはやることがたくさんあるので、気がつけば時間に追われて税金のことを蔑ろにしてしまいます。
「税金はなんとなくで大丈夫」と油断していると、損失を受けてしまうかもしれません。
今回は不動産の売却を検討している方向けに、売却益によってのしかかる税金の計算方法や売却損についてご紹介します。
不動産での売却益に乗る税金の計算方法は？
不動産の売却することでお金を得ることが出来ますが、売却益による税金のウエイトがどれくらいなのか知らない人も多いと思います。
高い金額で物件が売れたとしても、税金を多く支払わないといけないと思うと萎えてしまいます。
不動産の売却において税金を支払う必要がありますが、具体的には譲渡所得税が一番のウエイトを占める税として挙げられます。
他にも印紙税や登録免許税なども必要になりますが、ウエイトの大きい譲渡所得税について計算方法も含めて理解しておくと良いでしょう。
最大で譲渡所得税は、売却益の40％にのぼると言われています。
譲渡所得税は、不動産の売却益に対してのしかかってくる税金です。
譲渡所得は売却した代金から所得費用と譲渡費用、特別控除を差し引いたものになります。
税額は、課税譲渡所得に税率をかけたもので算出します。
譲渡所得税の計算方法は、しっかりと理解しておきましょう。
不動産での売却益と売却損では税金の課せられ方が異なる
不動産を売る場合に、売却益が出ると大きな税金のウエイトがのしかかることになります。
不動産を売る際には、大きな金額が出に入ると思いがちですが、絶対にプラスになるとは限りません。
不動産には、売却損という事も起こりうるのです。
購入した時よりも、物件自体の値段が下がることで損してしまうこともあります。
売却損の譲渡所得がマイナスの場合には、売って損をしたことになるので、最長4年間の税金が軽減されます。
他の所得と相殺する事が可能なのが、収益損の大きな特徴です。
売却益がでたときには、譲渡所得税のウエイトが重く、最大で40％の税金を支払わないといけないのに対して、売却損になったら税金が軽減されるという大きな違いがあります。
まとめ
さまざまな手続きや契約などやることが止めどなく押し寄せる不動産の売却は、税金について理解しておくとスムーズです。
売却益による税金の具体的な計算方法や売却損になったときにかかる税金の特徴を理解しておきましょう。
